滋賀県議会 2022-03-11 令和 ４年 ３月１１日環境・農水常任委員会−03月11日-01号
１つは９ページの就職氷河期世代新規就農促進事業費補助金について、金額的には900万円ほどですが、せっかくこういうメニューがあるのに結果的に該当がなくゼロでした。就職氷河期の事業の関係は、議会でもいろいろ議論もあり、県もいろいろ努力いただいています。難しい部分はありますが、ＰＲがどの程度できていたのか、その辺の事情を聞かせてください。
１つは９ページの就職氷河期世代新規就農促進事業費補助金について、金額的には900万円ほどですが、せっかくこういうメニューがあるのに結果的に該当がなくゼロでした。就職氷河期の事業の関係は、議会でもいろいろ議論もあり、県もいろいろ努力いただいています。難しい部分はありますが、ＰＲがどの程度できていたのか、その辺の事情を聞かせてください。
昨年度から今年度にかけては予算額596万円で新規就農促進事業を行っており、実際に新規就農した方の体験を基に、これから農業を始めてみたい方々が自分事化することで農業に興味を持つきっかけとなるよう、水稲、日本梨、トルコギキョウなど品目別の就農ＰＲの短編ドラマや、就農までの流れを分かりやすく説明するイメージ動画の制作を行っており、近くＳＮＳを活用して配信する予定であります。
昨年度から今年度にかけて、予算額596万円で新規就農促進事業を行っており、実際に新規就農した方の体験を基に、これから農業を始めてみたい方々が自分ごと化することで農業に興味を持つきっかけとなるよう、水稲、日本梨、トルコギキョウなど、品目別の就農ＰＲの短編ドラマや就農までの流れを分かりやすく説明するイメージ動画の製作を行っており、近くＳＮＳを活用して配信する予定であります。
また、昨年度から今年度においては新規就農促進事業を立ち上げ、新たな担い手確保を図るためのＰＲ動画やスムーズな農業開始に向けたガイドブック等を作成しており、本市農業の魅力発信に取り組んでいるところであります。
次に、委員から、新規事業の就職氷河期世代の新規就農促進事業について、以前から新規就農者へ準備資金を交付する事業があったと思うが、それとはどのように違うのかとの質疑があり、執行部から、従来からある農業次世代人材投資事業は、就農時の年齢が50歳未満の者を対象としており、就農前の研修期間中の資金と就農後定着するまでの資金の２つのタイプがあるが、このうち、就農前の研修期間中の資金については、就職氷河期世代の
１つは、新規就農者総合対策事業の中にございます就職氷河期世代新規就農促進事業、これの要件緩和についてのお尋ねです。 この事業は、今年度創設されたもので、既存でありました国事業のスキームを生かしながら、就職氷河期世代に特化した事業ということでございます。
また、今年度は予算額596万円で新規就農促進事業を立ち上げ、就農ＰＲ動画やガイドブック等を作成することとしており、本市農業の魅力を発信し、認定新規就農者等の新たな担い手の確保に取り組んでいるところであります。
持続可能な農業の実現のため、効率的、安定的な農業経営を目指して、野菜、果樹等の生産施設の整備のための園芸振興事業、米の需給調整の目的として飼料用米や加工用米への転作推進を図る多目的水田推進事業、また青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための新規就農促進事業等につきまして着実に実施し、農業者等への支援の充実を図ったところでございます。
担い手農業者育成事業と新規就農促進事業の債務負担行為、３つあるんですね。これ、ちょっと新規のやつもありますけど、説明がありませんでしたが、読めばわかるんですが、これ担い手農業者育成事業のほうは、農の学校の受講生の支援事業、これも先ほど一般会計のほうでありましたが。これについては令和３年度から令和７年度、家賃助成で１人当たり月２万円と、限度ですね、これは５年間。
次に、新規就農促進事業が減額されているが、当初は何人を見込み、実質何人だったのかという質疑に対し、新規で２名を予定していたが、希望する方がいなかったため減額したとの答弁がありました。 また、被災農業者向け支援事業は申請のあった全てが繰越明許となっているのかという質疑に対し、現在221施設の農業機械等が被災され、118経営体から申請があった。
◎農林課長（竹中和男君） 令和元年度の補正予算、実質は来年度からの新規事業になりますが、就職氷河期時代の新規就農促進事業というのが新規就農支援緊急対策事業の中にございますので、その説明をさせていただきます。 この事業は、就農するための研修期間中に最長２年間、年間１５０万円の資金が交付されますが、現在、実施しています農業次世代人財投資事業の準備型と同様の事業となります。
交通安全対策事業、ごみ減量化・再資源化推進事業、災害用井戸整備事業、基本目標２、やさしさを持っていきいきと暮らせるまちをつくるとする健康福祉の分野といたしまして、高齢者在宅福祉事業、民間保育園の保育委託に関する経費、子ども医療費助成事業、高校生等医療費助成事業、子育てのための施設等利用給付事業、基本目標３、地域の持つ可能性を活かした魅力あるまちをつくるとする産業振興の分野といたしまして、鳥獣被害対策事業、新規就農促進事業
この制度はソフト事業とハード事業で構成されておりまして、ソフト事業は、新規就農支援緊急対策推進事業といたしまして、30歳代から40歳代のいわゆる就職氷河期世代を対象にいたしまして、農業大学校等の農業経営育成教育機関等におきまして研修を受講する場合、研修期間中の生活資金の一部を補助する就職氷河期世代の新規就農促進事業や、あるいは就農検討段階から農業への定着まで一貫した支援体制の構築を支援する地域における
その中には、雇用創出、就労支援事業という部分では、新規就農促進事業のＰＲ事業であったりとか、新規成長事業用施設の設置奨励金であったりとか、結婚子育て支援事業については、認定こども園の基本構想の策定委託費であったりとか、婚活イベント、同窓会補助、それから育児パッケージの購入であったりという部分に２分の１を充てています。
住まいの支援策として、高齢者・子育て世帯リフォーム事業、就労関係では、小規模での野菜、果樹、花卉栽培の基本的な知識を学ぶアグリチャレンジスクール、一月上限２万５，０００円として、最大１年間の生活を資する、みんなで育む新規就農促進事業などです。また、日曜日、祝日に勤務している保護者のために、休日保育を実施し、教育支援策として市営無料塾を開塾。５歳児、小学生、中学生が対象。
市といたしましては、重点施策として生産基盤の整備や担い手の確保による持続可能な農業の実現のための取り組みとして、土地基盤整備事業、農業経営基盤強化促進事業、耕作放棄地解消事業、農地中間処理事業、新規就農促進事業などを引き続き実施していきたいと、このように考えております。 ○議長（藤代武雄） ３番、小川利彦議員。
第６次実施計画の中で重点施策として、生産基盤の整備や担い手の確保による持続可能な農業の実現の主な取り組みとして、土地基盤整備事業、農業経営基盤強化促進事業、耕作放棄地解消事業、農地中間管理事業、新規就農促進事業を実施することとしています。 ２の（１）についてお答えいたします。ふれあいバスは、６ルートで運行し、多くの皆様にご利用をいただいております。
○委員（山名隆衛君） 予算ガイドの19ページなんですけども、継続事業として担い手農業者育成事業、それからその下の新規就農促進事業、この二つの事業ですけども、昨年度つくられましてともに増額になっていると思われるんですけども、この事業については増額にするだけのニーズがあるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○主査（藤原悟君） 産業経済部長。
次に、1306野猪等防除事業では、54ページの工事請負費で野猪等の防護柵設置工事の実績見込みによりまして1,000万円を、1311新規就農促進事業では、認定新規就農者に対する家賃等の補助金の実績によりまして324万4,000円を、次に、1316農地中間管理業務推進事業では、機構を通じました農地集積協力金の交付要件が変更されたことに伴いまして、実績見込みの減により2,445万円をそれぞれ減額いたします
それから、19ページ、新規就農促進事業で、私はよくわからないのは、認定新規の就農者ということですね。新規就農者で認定というのはあり得るのかなという気がしたので、お聞きします。 それから、20ページにアジサイによるまちづくり協働事業というのがありますね。これは、私はこれとしてはよいと思うんですけど、どういう方向性を今持っておられるのか。